2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
これに対して、原電の理由書は、これは一番最後のページにつけているんですけれども、判決では放射性物質を異常に放出する重大事故が発生するおそれは認めていないと指摘する一方で、異常放出を想定した避難計画の欠陥を理由に、放射性物質の被曝による人格権侵害の具体的危険性を肯定しており、明らかな矛盾が存在するというような理由なんですが、弁護士さん等、法律的にこういうことはあり得ますけれども、住民の立場で考えてもらった
これに対して、原電の理由書は、これは一番最後のページにつけているんですけれども、判決では放射性物質を異常に放出する重大事故が発生するおそれは認めていないと指摘する一方で、異常放出を想定した避難計画の欠陥を理由に、放射性物質の被曝による人格権侵害の具体的危険性を肯定しており、明らかな矛盾が存在するというような理由なんですが、弁護士さん等、法律的にこういうことはあり得ますけれども、住民の立場で考えてもらった
今回、この原子力規制委員会が改革という形で、規制の転換という形で、例えば重大事故対策の強化、原子力事業所外への異常放出といった災害の防止ということがしっかり含まれるというような改革をしてくださっているということは、非常に私自身は高く評価したいと考えております。特に、米国のＲＯＰとの比較の中で、ＲＯＰの考え方というものを取り入れているというふうに伺っております。
また、漏えいした原子炉冷却材は格納容器の中にとどまっておりまして、放射性物質の異常放出もありませんでした。 これらはいずれも、多重防護の考え方によりまして、異常の拡大防止のために設計され、設置されているものでございまして、今回これが適正に作動し、そして運転手順が組まれたという意味で、適切な拡大防止が図られたものと考えております。
同社では、原子炉の建設に当たり、異常の発生の予防、事故の発生、拡大の防止及び周辺への放射性物質の異常放出防止といった多重防護の考えに基づき、原子炉機器の厳重な品質管理のもと、運転・補修要員の資質の向上等により安全性確保には万全を期しているとのことであります。
この事例で注目すべき第一点は、異常放出を発見して、この場合には前の例と違いまして、一日半後ぐらいに確認をしております。直ちに発見したのですが、これは何かの、モニターのほうのミスではないかというふうな判断などがあってちょっとおくれましたが、とにかく二日目ぐらいには発見しまして対策を立てた。
こういうふうなことで、安全審査及びその運転につきましての万全を期しておるわけでございますが、さらに発電所運転開始後、土壌、農産物などの放射能測定をいたしまして、長期的な環境の変化というものを知り、かつ発電所の放射能の異常放出がないことを間接的に確認するということで、最終資料の分析が行なわれる、こういう関係になっております。 以上でございます。